建設コンサルタント事業
多種多様な土木関連業務に対応し社会基盤インフラを整えます
建設コンサルタント事業では、道路、鉄道、橋梁、港湾、空港、ダム、堤防、防波堤、護岸など、多種多様な社会基盤インフラの課題解決に取り組んでいます。
計画、調査、設計などの技術コンサルティングを通じて、より快適で豊かな生活、住みやすい街づくりを実現し、地域の発展に貢献しています。
建設コンサルタント業務の流れ
南海測量設計「建設コンサルタント事業」の強み
測量
測量は、道路、河川、建物などの位置関係を計測し、得られたデータから２次元及び３次元データを作成する技術です。ものづくりの基礎として欠かせない技術であり、土地取引、不動産取引、建設工事といった経済活動やインフラ整備の根幹をなすもので、すべての建設生産は測量と地図によって基礎が構築され成り立っています。
当社は、現場判断に精通した測量技術者が業務にあたり、基準点測量をはじめ、水準測量、地形測量、応用測量、用地測量など各種測量に対しさまざまな手法を提案、臨機応変に対応します。
また、i-Construction の活用に向け、レーザードローンや地上型レーザースキャナー、ソフトウェアを積極的に導入し、生産性向上に向け人材育成にも積極的に取り組んでいます。
応用測量（横断測量）
ドローン調査
3次元CAD設計
地質
地質は、地表踏査やボーリング調査などにより、地域の地形と地質の成り立ちや、構造などを調査する業務です。
建設事業の計画・設計・施工・維持管理のライフサイクル全体に大きく影響します。当社は、地質学、土質工学などの精通した知識や理論をもとに、地質、土質、基礎地盤、地下水などについて、地表地質踏査、物理探査、ボーリング、各種計測・試験などの手法を用い、さまざまな目的を持った業務に対し、よりよい手法を提案、調査します。
ボーリング調査
設計の打ち合わせ
設計図作成
設計
設計は、測量、地質調査の後、各施設の適切な機能、安全性を検討したうえで行います。道路設計、河川砂防設計、橋梁設計、農道設計、ため池設計など、さまざまな種類があります。
中でも、人の移動・物流の基盤となる道路の種類は多種多様で、高規格道路から地方の山岳道路、生活道路、自転車道、歩行者道など、求められる機能もさまざまです。道路建設時には周辺状況や環境など厳しい制約条件もあります。私たちは、豊富な経験と専門知識を活かしながらそれらの条件をクリアし、整備効果を最大化する道路計画を提供します。
また、橋梁設計においても液状化や流動化、海上施工、各種埋設物との干渉、自然環境保全、塩害環境など数多くの制約条件があります。それらを解決し、コストや景観性だけでなく、橋梁設置後の維持管理性にも配慮した合理的な橋梁構造を提案します。
災害を防ぐ砂防設計
砂防堰堤は、上流からの流木などを含む土砂を受け止めることで、下流への被害を抑える効果があります。土砂がたまった後も、上流の傾斜角度が緩やかになり川幅が広がるため、土石流の勢いを弱めるはたらきがあります。
砂防調査
施工後
補償
公共事業を施行する際に、土地の取得や建築物等の移転が必要になると、国や地方公共団体がそれに対する正当な補償を行います。所有権や借家人等の関係者に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を、国や地方公共団体から受注して請け負うのが「補償コンサルタント」です。
私たちは補償コンサルタントとして、「土地調査」、「土地評価」、「物件」、「機械工作物」、「営業補償・特殊補償」、「事業損失」、「補償関連」、「総合補償」の８部門にわかれる業務のうち、「物件」、「機械工作物」、「営業補償・特殊補償」、「事業損失」の補償調査を主に行っています。 また、１級建築士事務所としても活動しています。
石綿調査
物件部門
- 木造建物、一般工作物、立木等に関する調査及び補償金算定業務
- 木造もしくは非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物等に関する調査及び補償金算定業務
機械工作物部門
工場等の機械工作物に関する調査及び補償金算定業務
営業補償・特殊補償部門
店舗等の営業補償等に関する調査及び補償金算定業務
事業損失部門
事業損失に関する調査及び費用負担の算定業務
鉄筋探査（電磁波レーダ）
道路付属物点検
インフラマネジメント
インフラマネジメントは、人々の生活や社会経済活動を支える社会基盤インフラを対象に、各施設の点検診断、修繕・更新、情報の記録・活用などのメンテナンスを行っています。構造物の健全性を判定し、長寿命化のための調査・補修設計を行うことで地域の安全な暮らしを支えます。
また、将来の維持管理・更新費を推計し、損傷が軽微な段階で補修することで施設を長寿命化させ、効率的なメンテナンスを可能とする新技術の開発・導入にも力を入れています。時代の変化に合わせて「新たなものづくり」から「今あるものを効率よく長く活用する」技術開発へ、社会情勢や地域構造の変化に応じた柔軟な取り組みを実施しています。
